過去５年間のレポートと読み比べてみると、直前の3月に米国で銀行破綻が相次いだことで、日本の金融システムに対してテールリスクへの警戒感が滲んではいますが、これまで同様、日本の金融システムを健全かつ頑健と評価しています。その背景として、企業のデフォルトが低位抑制されていること、潤沢な手元キャッシュ、金融機関における低い海外貸出の信用リスク、外貨金利リスク量の減少傾向等の要因を挙げています。
また、米国における金利上昇に伴う逆イールド状態の継続や、リーマンショック型の対外的なショックを前提としたストレス・テストを実施した際、現在の金融機関のバランスシートはストレス耐性を持っており、金融システムは頑健であると結論されています。2022年度時点の各銀行の自己資本はピーク時からは低下しているものの、自己資本比率は概ね10％を超えており、また、貸出残高の増加や経費削減を背景にコア業務純益が改善傾向にあることも損失吸収力が維持されている背景にあります。
このような状況を反映して、日本の金融機関に対する3月に起きた米銀破綻の影響は軽微でした。クレティ・スイスのAT1債の価値がゼロになったことが大きく取り上げられている中、日本の銀行が発行するAT1債は比較的堅調であり、事件後に新規発行も行われています。レポートでは、シリコンバレー銀行のバランスシートの特殊性が分析され、また日本の銀行との相違が指摘されています。例えば、国内金融機関は、現在の有価証券評価損がすべて実減損となった場合でも、それに耐えられる資本基盤を有していることや、銀行の資金調達、つまり預金が小口個人の粘着的な性質を備えており、今回のような急速な預金流出が想定されにくい点も強調されています。
このように、今回のレポートでは日本の金融システムの健全性、頑健性が強調される記載が目立ちましたが、幾つか気になる点も見られました。次回のコラムではレポート内で指摘されているリスク要因について考察を加えてみたいと思います。