（今更ですが）新年だから心機一転、と掛けて、引っ越しととく。その心は。。。

私の住む浅草も、1月も終わりとなるとあちこちに節分のポスターが貼られて、今年は誰が年男、年女として豆をまくのかな、なんてことが気になる時期ではありますが、正月から（いや、この数年は何にもなく、静かだった正月前の暮の押し迫った時期から）仲見世や新仲見世のようなメインの通りや六区、ホッピー通りのように人の集まるところだけでなく、裏路地にも多くの人たちが昼となく夜も集う、そんな季節感を気温だけ（とはいえ、それだって例年に比べればマフラーのいらない暖かさでしたので疑問を呈されかねませんが。。。）でしか測れないようになりつつあります。

一月といえば、なんて言いたいのですが

さて、そんな自宅周辺が落ち着かない1月でしたが、当社は、といえばお知らせや代表の直近の記事の通りオフィスを移転しました。1月の初旬の引っ越しなんて、江戸の頃にしようものなら大晦日の支払いや正月のお餅が買えないから夜逃げして。。。なんて言われそうですが、今は令和で21世紀も20年経とうか、というところですし、その前に1月の最初の一週間もちゃんと五反田で営業しておりましたのでご安心ください。単純に3月までのオフィススペースの引き渡しと原状回復を考えて、唯一あった3連休がこの1月だったから、なのです。

法人の引っ越し、大変なんですよ。。。

そんな慌ただしい時期の引っ越しでしたが、法人の引っ越しというのは準備期間期間に6ヶ月以上掛けて行うものですよ、と業者さんに怒られるくらいの短期間で行ったものですから、その意味でも慌ただしい引っ越しでした。なにせ、移転先の決定が1ヶ月ちょっと前。ということは、入り口のこのあたりにおしゃれな応接を作って、とか内装で何かをしたい、なんて考える時間は全くなく（会議室を共有する今どきのサービスオフィスですのでまだ助かりました。。。）今あるオフィスのデスクやキャビネットをどこに置くか、その結果何が足りなくて新たに買わなければいけないか、買って置くにしても年末年始で物流が止まるから本当に調達出来るのか、というか、そもそも引っ越しの荷物の移動のための引っ越し屋さんを1月の頭に確保できるのか?などなどをクリスマスでみんながほわほわする前に一気に確認してアクションをせねばならない、なんて確かに6ヶ月掛けてやりたいことばかりです。

また、今回は今までおんぶに抱っこだったビジネスインフラからの脱却、というと大袈裟ですが、これまでアストマックスグループのオフィススペースを間借りしていましたのでビジネスインフラはこの引っ越しを機に全部自社管理に切り替わりました。ご覧頂いているウェブサイトの管理は（個人的趣味もあり）先行して直接管理していましたがドメイン名の所有権も移転し、グループで運用していたファイルサーバーからデータを切り出して自前のサーバーを準備したうえで全部移動させなければなりませんし、メールサーバーもグループの一部を間借りするのではなく自社で直接契約して管理せねばなりません。電話やインターネットだって自分たちの独立したものを契約して社内交換機やファイアウォール等も準備しなければいけません。

しかも、自前になるのは ITだけではありません。オフィススペースの賃貸借契約もオフィスの大家さん（！）との直接契約になるので敷金や賃料を直接払う（！）し、細かいことで言うならゴミ出しとか室内清掃のアレンジも、郵便物の取扱も自分たちで、もっと細かいことを言うなら、ボールペンから会議にお出しする水といった備品や消耗品の購入もグループの共同購入頼っていたところからぜーんぶ自分たち手を動かして日々行っていくことになるのです。

今回の引っ越しを格好よく言っていいですか？少しだけ。。。

普通にスタートアップで会社を立ち上げると、こういうことから始めながら社内のルールとか手順を決めていくので、ベンチャー企業をはじめとする少数で事業運営をしている人たちからすれば、何を今更そんなことを。。。と言われそうですが、最近のバイアウトファンドの投資のテーマの一つであるカーブアウトの一種、と思っていただけるとこの苦労も格好良く受け止めて頂けるのではないか、と。と書きながら、これって本当は成人して会社勤めを始めた子供が独立するような感じのはずが、実際にやっていることは、５歳の子供があれもこれもできるようになったもん、と言っているように思えてきました（苦笑）

引っ越しとは物を動かすことだけにあらず！

そして、実際に何とか物理的なお引越しも終わると、今度は個人の引っ越しの時の住民票の移動の手続きと同じように、会社も登記簿にある所在地の変更の手続きが発生します。しかも、これが終わらないと、厚生年金・健康保険、失業保険や労災に対する事務所の所在地変更ができませんし、金融商品取引業者ですので届け出ている監督官庁や加入している業界団体への届け出も出来ません。もちろん、取引銀行さんへの所在地の変更だって KYC の観点では重要な手続きです。